会社設立

会社設立について

設立できる「会社」には、どのようなものがありますか?

現在の会社法には、「株式会社」、「合同会社」、「合名会社」、「合資会社」の4種類があります。

「有限会社」は無くなったのですか?

平成18年5月の会社法施行以後、「有限会社」を新しくつくることはできなくなりました。

平成18年4月以前に設立した「有限会社」は、現在は株式会社の一種として存続しています。

株式会社設立には、どのような手続が必要ですか?

株式会社の設立には、2つの役所の手続を経る必要があります。

一つ目は、「公証役場」という役所です。
会社設立の際は、まず会社の定款(規約のようなものです)を作成する必要があります。
この定款は公証役場で、認証手続を受ける必要があります。

二つ目は、「法務局」という役所です。
会社は法務局に登記されて初めて法人格となりますので、法務局に登記申請手続を行う必要があります。

以上の二つの役所の手続が終われば、会社は法人として誕生します。

会社謄本(登記事項証明書)や会社印の印鑑証明書は、登記された後に法務局で取得することができます。

会社設立の費用は、どれくらいですか? (役所の費用)

会社設立の際に2つの役所の手続が必要なことは上記のとおりですが、この手続には、役所に納める費用がかかります。

まず、定款認証費用です。定款のページ数にもよるのですが、大体9~10万円くらいです。

次に、法務局の登記手続です。これには「登録免許税」という税金がかかります。設立する会社の資本金の額によるのですが、資本金が約2142万円までなら15万円ですので、ほとんどの場合は15万円です。

さらに、登記完了後は、会社謄本や印鑑証明書が必要になると思いますが、謄本は1通1000円、印鑑証明書は1通500円の手数料を払う必要があります。

上記のとおり、すべてをご自身で手続されたとしても、25~26万円前後の費用がかかります。

手続には、どれくらいの日数がかかりますか?

定款認証の手続はその日のうちに終りますが、法務局の登記手続きは、登記申請してから完了まで1週間程度を要します。
登記完了後の印鑑証明書や会社謄本の取得は、1回15分程度で可能です。

なお、会社の商号や事業目的、役員、資本金の額等を考えて、必要書類を作成する準備段階がありますが、それに要する時間はお客様次第です。初めてご相談い ただいたときから登記申請まで2週間程度、その後会社謄本ができるまで1週間程度と考えておけば、ゆとりを持って準備できると思います。

また、登記手続をするにあたって、会社の実印を法務局に届けることとなります。この印鑑は、個人の実印等でもできるのですが、会社の商号が入った印鑑を届 出するのが通常です。印鑑は業者に注文していただくこととなりますが、日数がかかる場合もあるようですので、会社の商号が確定したら早めに注文しておいて いただいたほうが、後々困らずに済むと思います。

会社設立にあたって、何を決める必要があるでしょうか?

・商号(会社の名称です)
・本店(会社の住所です)
・事業目的(事業内容です)
・決算期(事業年度をいつで区切るかです)
・出資者(会社設立後は株主となります)
・出資金額(会社の資本金です)
・会社役員(取締役、代表取締役、監査役等です)
・役員の任期(最長10年とすることができます)

とりあえず上記程度のものが決まれば、設立までスムーズに進むと思います。

会社設立の際に、必要なものはありますか?

司法書士にご依頼いただくのであれば、必要書類のほとんどは司法書士が作成いたしますが、

・発起人(出資者)および取締役の印鑑証明書および実印
・発起人の銀行口座(出資金振込み用)
・届出用の会社印

を用意していただく必要があります。

相談や費用の見積り、相談料等はかかりますか?

相談料はいただいておりませんので、いつでもお気軽に連絡ください。
また、お見積りももちろん無料ですので、お問合わせください。