役員変更

役員変更の登記について

必要な場合があります。

 株式会社の役員には「任期」がありますので、決められた「任期」が満了すると、役員は退任となります。この場合、同じ人を後任として選任することが可能ですが、その場合であっても、株主総会による選任決議が必要です、役員変更の登記手続きも必要です。

 なお、有限会社の役員は任期を定めないことができますので、有限会社の場合は通常、役員が任期満了となりません。

原則的には、取締役の任期は約2年※です。
 ただし、定款又は株主総会の決議によって、その任期を短縮することができます。

 また、「株式の譲渡制限に関する規定」が設定されている会社では、任期をそれぞれ約10年

※まで伸長することできます。

 なお、委員会設置会社では、取締役の任期は約1年※です。

※正確には、「選任後○年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで」です。

原則的には、監査役の任期は約4年※です。

 ただし、「株式の譲渡制限に関する規定」が設定されている会社では、任期をそれぞれ約10年※まで伸長することできます。

※正確には、「選任後○年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで」です。

取締役会設置会社の場合、取締役および監査役は株主総会で選任し、代表取締役は取締役会で選任します。
 登記の際にはこれらの選任決議が記載された株主総会議事録・取締役会議事録を添付します。

 役員が辞任した時は辞任届が、役員が死亡した時には戸籍謄本等が必要となります。
 なお、取締役会設置会社の場合、取締役3名以上、監査役1名以上が必要ですので、辞任・死亡の際は、必要最低員数を欠くこととならないかどうか、ご注意ください。

 登記申請の際に、登録免許税という税金を収入印紙で納めることとなるのですが、その金額は資本金により異なります。
 資本金が1億円を超えている会社は3万円ですが、1億円以下の会社は1万円です。