業務全般

業務全般に関するご質問

直前でも結構ですので、事前にご予約をお願いいたします。

事前にご連絡をいただければ、できる限り対応させていただきます。

まずは一度、ご連絡ください。
一定の条件を満たす方は、法律扶助制度(国による立替払制度)を利用できる場合があります。
また、初回相談料は無料です。

債務整理事件等で、一括でのお支払が困難なときは、分割払いにも対応させていただきます。

ご身分証明書とお認印のほか、例として下記をご参照下さい。
(絶対に必要というわけではありませんが、正確な回答のためには、ご用意いただくことがのぞましいです。)
事前にご相談の概要をお知らせいただけましたら、詳しい必要書類をあらかじめお伝えいたし
ます。

・不動産に関する相談
a.物件の登記簿謄本(登記事項証明書)
b.権利証
c.固定資産評価証明書または納税通知書

・相続に関する相談
相続関係がわかる戸籍

・多重債務に関する相談
a.取引に関係する書類一式(契約書、領収書、カード等)
b.収入がわかる書類(数か月分の給与明細等)
c.借入先と各社残債務額を書いたメモ
d.1か月の収入・支出内容を書いたメモ

司法書士には厳しい守秘義務があります。その点はご安心下さい。

可能です。この場合、費用はいただいておりませんので、お気軽にご利用下さい。

ご本人でできること(書類収集等)をしていただいたり、手続きを一部簡素化したりすることで、若干費用負担を軽減することは可能です。また、オンライン申請を利用することも費用節約につながります。
事前にその旨をお伝えいただきましたら、ご配慮いたしますので、ご遠慮なくお申し出下さい。

費用がどの程度になるかは事前にお伝えしたうえで手続きを開始しますのでご安心ください。万が一想定より費用がかかりそうな場合は、事前に説明させていただきます。その後依頼者の了承をいただいてから手続きを進めていきます。

料金については料金表をご覧ください。

またはお問合せにてご相談ください。