過払・債務整理

過払 債務整理

過払い金返還請求

過払い金とは、貸金業者に払い過ぎたお金のことを言います。
いわゆる消費者金融、サラ金業者などと言われる貸金業者は、利息制限法(下記のとおり)を越える金利でお金を貸します。(貸金業者は、利息制限法とは別の 出資法という法律で定めた上限金利現行29.2%の範囲内で貸します。)

利息制限法による金利

100万円以上・・・・・・・年15%以下

10万円以上100万円未満・・年18%以下

10万円未満・・・・・・・・年20%以下

貸金業者に対する返済を完了した人の殆んどは過払い金が発生しています。
また、一概には言えませんが、現在返済を続けている人で長く取引をしている人にも過払い金が発生している場合があります。(一般的に5年以上取引があれば過払い金が発生している可能性があり、7年以上であれば過払い金が発生している可能性は相当高いといえます。)

司法書士は、返済を完了した人から過払い金を取り戻したいという依頼を受けた場合、次のようなステップを踏んで仕事を進めます。


手続きの流れ

  1. 相談、打合わせ 親切丁寧にご相談に対応させていただきます。
  2. 貸金業者からこれまでの取引経過の資料を取寄せます。
  3. 利息制限法の金利で計算し直し、それで過払い金が発生しているか判断します。
  4. 過払い金が、発生していれば貸金業者にその金額の返還を請求・交渉します。 毅然とした対応で全額回収を目指します。
  5. 交渉が成立すれば、過払い金の返還を受けます。交渉がまとまらない場合は、不当利得返還請求訴訟を提起します。
  6. 裁判所で、和解が成立すれば、その金額の返還を受けます。和解が出来なければ、判決を待ちます。

費用(消費税別)

報酬 完済後の過払い金返還請求 1社につき10,000円過払い金返還額の15% その他報酬 法律相談 無料 ※印紙代、切手代等の実費は含まれておりません。


 

借金問題を解決したい方(債務整理)

借金問題を解決する手段には、いくつかの選択肢があります。 あなたの状況に応じて、的確な手段を採らなければなりません。
自分や家族だけで悩まないで思い切って認定司法書士(簡易裁判所訴訟代理関係業務について法務大臣の認定を得た司法書士)に相談してみるのが解決の近道です。 司法書士が、受任通知書を債権者に発送し、通知が届けば、債権者からあなたへの請求は止まります。 地方にお住まいの方からの債務整理のご依頼もお受けしております。

任意整理

任意整理は、裁判所の手続(破産・民事再生など)を利用しないで消費者金融などの債権者と直接交渉し、債務者が十分に支払っていける範囲で返済計画 を立てる方法です。
本人が直接交渉を行うのは事実上難しいので、認定司法書士など法律の専門家に依頼することになります。

任意整理のメリット

取立てが止まる

債務者の方が司法書士などの専門家に任意整理を依頼すると、いわゆる「介入通知」を消費者金融などの債権者に出します。介入通知によって債権者からの督促 はストップし、その上で支払方法や返済金額について債権者と交渉することになります。
この交渉はすべて司法書士が行いますので、債権者から督促を受けるこ とや、直接話をすることは一切なくなります。

借金が減る

返済金額は元本と利息によって算出されますが、利息制限法に定める金利を超えて利息計算されている場合は、 利息制限法の金利で計算し直す(再計算)ことによって、 借入金残高を減らすことが出来ます。借入期間が長い場合などでは、借入金がなくなり、払い過ぎが生じていることがあります。
このような場合は払い過ぎたお 金の返還を請求することが出来ます。

任意整理後の利息がゼロになる

任意整理による和解成立後の返済については利息を付けないことが原則となっています。
もし、取引期間が短かったために任意整理をしても借入れした元本をそれほど減らせない場合でも、任意整理後の利息がゼロになれば返済残高を減らせることになり、完済がしやすくなります。


 

自己破産

自己破産と言う言葉はよく耳にしますが、最終的には免責決定を受けることによって借金をなくす方法です。
しかし免責の対象とならない債務 や、債務内容の調査の結果 「破産しなくてもよかった」という場合もあります。借金が多いというだけで「自己破産するしかない」と考える前に、まずご相談されることをおすすめしま す。

自己破産のメリット

免責の決定がなされると借金の支払義務が法律上免除されます。 免責:破産するだけでは、債務はなくなりません。裁判所から破産の決定とは別に免責許可の決定を受けることによって、債務を最終的に免れ、再出発できるのです。 (税金など支払義務のなくならない債務もあります。)

自己破産の心配事

財産が全てなくなり生活していけなくなるのでは?

家や超高級車など高価な財産は手放すことになりますが、生活上必要な衣服・家具などは手元に残ります。身の回りのものまでなくなってしまうわけではありません。 また、99万円までのお金も手元に残ります。

信販会社のブラックリストに載ってしまうのでは?

いわゆるブラックリストに載り5年から7年くらいの間借金は出来なくなりますが、現時点では二度と借金をしない事を考えるべきではないでしょうか。

他の人に破産者である事が分かってしまうのでは?

自己破産した事実は官報に掲載されますが、一般の方で官報を見ている人はほとんどと言ってよいほどおりませんので、よほどの事がない限り知られないですむでしょう。

自己破産での注意

場合によっては免責決定を受けられない事がありますので注意が必要です。

  • ギャンブルなどでの借金
  • 高級ブランド品を買ったための借金
  • 不法行為などでの損害賠償のための借金
  • 税金

民事再生

民事再生は、法律で決められた要件を満たし、無理のない返済計画を裁判所に認めてもらえれば、借金を大幅に免除してもらえるという制度です。
自己破産することもなく今までの生活を保ちながら債務(借金)を返済していけます。住宅ローンを支払いながら利用できる場合もあります。
ただ、利用できる かどうかについてはいろいろな条件があり、手続きもかなり複雑なのであらかじめシミュレーションをして検討をする必要があります。

小規模個人再生

小規模個人再生は、継続的に収入が得られる見込みのある人であれば検討の余地がある手続きです。ただし、返済計画案に対し、一定の要件で債権者が同意しない場合は民事再生が認められませんので、必ず使えるというわけではありません。

給与所得者再生

給与所得者再生は、収入源が給料などの定期的かつ収入幅の増減があまりないような人が対象になります。給与所得者再生の場合は、小規模個人再生のよ うに債権者の反対意見だけで利用が制限されることはありませんから比較的安心です。
しかし債権者の意見に左右されないだけに、小規模個人再生よりも利用で きる要件が厳しく、過去の所得が高かった人は小規模個人再生よりも返済額が多くなってしまうことがあります。

住宅ローン特則の併用

現在お住まいの家のローン返済額をそのまま支払いながら債務整理をしたいという場合、小規模個人再生・給与所得者再生手続きと併用して「住宅ローン 特則」を利用できる場合があります。
利用するためには「一定の条件」を満たすことが必要になりますが、大切なマイホームを失わないで済みますので、是非ご 相談下さい。


 

費用(消費税別)

項目司法書士報酬印紙+実費等
債務整理(1社)28,000円~実費
過払請求(1社)基本報酬(10,000円)
過払報酬(戻ってきた分の15%)
実費
破産申立250,000円~約15,000円 + 実費
民事再生300,000円~約20,000円 + 実費
※印紙代、切手代等の実費は含まれておりません。