石巻市と仙台法務局との街づくりの推進等に関する包括連携協定の締結
石巻市(市長 亀山紘)と仙台法務局(局長 秦愼也)は、東日本大震災からの復旧・復興に向けた石巻市の中心市街地の街づくりの推進等に向けた幅広い協働の取組を実施するため、平成29年9月19日(火)に、包括連携協定を締結しましたので、お知らせします。
法務局がこのような協定を締結するのは全国初の試みとなりますが、当局としては、この度の協定の締結を機に、石巻市との連携を更に強化し、東日本大震災からの復旧・復興に向けた街づくりなどに少しでもお役に立てるよう、登記所備付地図作成作業の実施や相続登記の促進といった各種取組について、組織を挙げて取り組んでまいります。
目的
石巻市と仙台法務局との相互の連携の更なる強化を図るために必要な事項を定めることにより、双方の人的・物的資源の活用を図り、もって東日本大震災からの復旧・復興に向けた街づくりの推進等に資することを目的とするものです。
具体的取組
今後、双方が密接に連携し、関係機関の協力の下に、石巻市の街づくりの推進等の実現に向けて、次のような具体的な取組を検討・実施します。
街づくりのための地図整備
登記所備付地図作成作業の新規実施
震災復興に向けた街づくりのための基盤整備の一環として、中心市街地において、法務局による登記所備付地図作成作業を実施。
現地事務所設置のため、市役所庁舎の一部を貸与。
地籍調査における連携強化
石巻市による地籍調査の再開に向けて、法務局が準備作業等をサポート。
石巻市職員の育成等にも、法務局が積極的に関与 など。
災害時における復旧・復興支援
災害時の職員派遣等
今後、大規模災害が発生し、石巻市からの要請があった場合には、法務局が職員を派遣し、戸籍事務等の業務継続をサポート。
同様に、石巻市からの要請があった場合には、法務局の防災用備品等を供与。
各種相談会の開催
被災者支援のため、石巻市内において、登記・戸籍・供託・人権など、法務局の業務全般に関する相談会を実施。
相互連携による相続登記の促進
関係機関との連携による相続登記の促進
震災復興の妨げとなる所有者不明土地や空き家の発生予防のため、司法書士・土地家屋調査士と連携し、石巻市において、相続登記の促進に係る各種取組を実施
「法定相続情報証明制度」を活用した行政手続の簡素化
石巻市の各種行政手続において、法務局の「法定相続情報証明制度」を活用し、住民・石巻市双方の手続負担を軽減。
住民サービスの向上等
オンラインを活用した登記手続の迅速化
石巻市におけるオンライン登記嘱託の活用を促進し、震災復興関連の登記処理を迅速化。
空き家等対策の支援
法務局の「予防司法支援制度」等を活用し、石巻市における空家等対策をサポート。
人権啓発活動の実施
法務局と人権擁護委員が連携して、石巻市内において特設相談所の開設や各種の人権啓発活動を実施。
締結年月日:平成29年9月19日(火)