成年後見登記のしくみについて

Q1 成年後見とは、どのような制度ですか?

A1 認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする、。、必要があっても 自分でこれらのことをするのが難しい場合があります また自分に不利益な契約であっても、よく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。
成年後見は、家庭裁判所で成年後見人等を選任する法定後見と、公正証書を作成する契約によって任意後見人を選任する任意後見に大きく分類することができます。
法定後見の成年後見人等を選任するための申立ては、原則として、本人が住んでいるところを管轄する家庭裁判所に行います。詳しくは、お近くの家庭裁判所に御相談ください。

Q2 成年後見登記とは、どのような制度ですか?

A2 成年後見登記制度は 成年後見人などが選任された場合 その内容を登記し()登記官が登記事項証明書 登記事項の証明書・登記されていないことの証明書を発行することによって、登記情報を開示するための制度です。
証明書の発行に関する詳細は、本サービスの情報番号4201の「成年後見登記に関する証明書の請求方法について」を御覧ください。

Q3 登記事務はどこで取り扱うのですか?

A3 東京法務局民事行政部後見登録課で全国の登記事務を取り扱っています。ただし、証明書の発行は、全国の法務局・地方法務局で取り扱っています。

Q4 どんなときに登記をするのですか?

A4 後見開始の審判がされたときや、任意後見契約の公正証書が作成されたときなどに、家庭裁判所又は公証人の嘱託によって登記されます。
また、登記後、登記されている本人、成年後見人などの住所変更などにより登記内容に変更が生じたときは「変更の登記」を、本人の死亡などにより法定後見又は任意後見が終了したときは「終了の登記」を、それぞれ申請する必要があります。