相続

相続

相続

相続登記とは?

相続登記とは、亡くなった方(被相続人)が所有していた不動産(土地、建物、マンション)の所有権を相続人に移す登記です。

遺産承継とは

預貯金や不動産を相続する場合、遺産の額だけでなく遺言の有無や相続人の範囲遺産分割協議の要否などを考慮しなければいけません。

  • 相続手続きの方法がよくわからない方
  • 忙しくて手続きをする時間がない方
  • 相続人が遠方にいるので連絡をとれない方

当事務所では相続の手続きを素早く簡潔に対応いたします。
ぜひ一度ご相談ください。

戸籍収集、相続人確定(市区町村役場)

戸籍収集

相続で最初に行う手続きは戸籍収集です。被相続人お一人につき出生から死亡までの戸籍を集める必要がございます。
また、遺産分割協議書を作成し相続人を確定します。

不動産の名義変更の手続き (法務局)

不動産名義変更

不動産の売買や贈与を行った場合は所有権を明確にするために登記記録の所有者を変更しなければいけません。

預貯金の名義変更の手続き、金融機関の口座解約 (銀行・郵便局)

預貯金の名義変更

金融機関が口座名義人の死亡を確認すると、口座からの入出金ができないように凍結することになります。各金融機関が定める必要書類を提示し、相続人全員の実印を押した書類を提出した上で、預貯金の名義変更をすることになります。

株券の名義変更 (証券会社)

株券の名義変更

財産のなかに株式がある場合は株式も不動産や預貯金と同じく相続の対象になります。 株式を相続する相続人が会社に対して請求し、株主名簿にその旨を記載しなければいけません。

自筆証書遺言書保管制度について

法務局における自筆証書遺言書保管制度は、令和2年7月10日から開始。

【趣旨】
高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、相続をめぐる紛争を防止する観点から、法務局において自筆証書による遺言書を保管する制度を新たに設けようとするもの。
【概要】

  • 遺言書の保管の申請
  • 遺言書の保管・情報の管理
  • 遺言者の死亡後の手続(遺言書情報証明書の請求等)
  • 遺言書の検認手続の不要

相続のよくあるご相談

相続登記はいつまでにしたらいいの?

相続登記には、特に制限はありません。だからといって放っておいてもいいことはありません。できるのであれば、早めに登記しましょう。

登記しないで放っておくと、どうなるの?

相続登記をしなかったからといって、すぐに何か問題が起きるわけではありませんが、
例えば「おじいちゃんが亡くなった後に、相続人であるお父さんが亡くなっ た」のようなことが起こると、相続人の数が増えるので、複雑化してきます。
これが3代4代と続くと、登場人物がどんどん増えるためさらに複雑になり、1度も顔を合わせたこともない人と相続の話をするという、ドラマのようなことになることもあり得ます。
もし、その中に一人でも非協力的な人がいたら・・。万が 一、そんなことになったら大変な気苦労を負うことになりますし、また時間も費用も余計にかかってしまいます。わかりやすく一言でいうと「とても面倒なこ と」になります。解決できることは早めに手を打ちましょう。

相続登記にはどんな書類が必要なの?

遺言書のない場合の一般的なケースを例に挙げます。

  1. 亡くなられた方の必要書類
    • 生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本(除籍謄本や改正原戸籍なども含みます。)
    • 亡くなった時の最後の住所地がわかる住民票の除票又は戸籍の附表
  2. 相続される方の必要書類
    • 法定相続人全員の戸籍謄本
    • 不動産を相続される方の住民票の写し(コピーではありません)
  3. 不動産の相続登記の必要書類
    • 相続する不動産の登記簿謄本
    • 相続する不動産の固定資産評価証明書
  4. その他の必要書類
    • 相続人の間で話し合い、法定相続分とは違う相続登記をする場合は遺産分割協議書
    • 遺産分割協議書に添付する相続人全員の印鑑証明書
    • 司法書士への委任状

必要書類を集めるのが大変です。どうしたらいいの?

亡くなられた方の戸籍謄本などを全て集めるのは、時間も手間もかかる作業になると思います。
ご依頼いただければ、こちらで手続きいたします。ご安心ください。
相続人であるご自身の必要書類(上の番号4番の印鑑証明書)に関しては、ご準備いただきますようお願いします。

相続登記の費用ってどのくらいかかるの?

動産の価格や相続人関係によって変わってきます。
一例を挙げます。
「土地が1個、その土地上に居宅が1個あり、評価額が合計1000万円、
相続人が配偶者(夫又は妻)+子供2名の合計3名」の相続登記の場合

登録免許税(登記にかかる税金です)
不動産の評価額×0.4% 4万円
司法書士報酬 8万円
その他実費 数千円~

※ 登録免許税は、登記をする際に必要となる税金です。
※ その他実費は、相続登記をする上で必要になる戸籍謄本や評価証明などの取得の際に窓口に支払う手数料です。

お問合せ

    必須お名前
    例)宮城 太郎
    必須電話番号
    例)022-349-5339
    任意メールアドレス 例)info@mail.jp
    任意お問合せの種類
    任意ご住所
    例)宮城県〇〇市〇〇1-1
      お問い合わせ内容