自筆証書遺言書保管制度についてのQ&A

Q1,法務局(遺言書保管所)で遺言書の書き方を 教えてくれますか。
A,遺言書の作成に関するご相談には一切応じられません。 遺言書の様式については、注意事項をご覧いただき、あらかじ めご自身で作成の上、来庁いただくようお願いします。
Q2,遺言書の様式について、用紙に模様があるのですが、申請可能ですか。
A,その模様が文字の判読に支障がないものであれば、申請可能です。
Q3,遺言書を何色か色分けして書いてもよいですか。
A,保管されている遺言書について、相続人等がその内容を確認する手段として遺言書情報証明書の交付の請求や遺言書の閲覧があります。閲覧については原本とモニターによる方法があり、色分けを確認することができますが、遺言書情報証明書は白黒で出力されるた め色分けを確認することができません。したがって、本制度を利用 する場合、遺言書を色分けして作成することはお勧めしません。
Q4,保管制度が開始する前に作成した遺言書でも預かってもらえますか。
A,作成した遺言書が所定の様式(注意事項参照)に合うものであれば、保管申請することが可能です。
Q5,申請書・請求書は、どこでもらえますか。
A,法務省ホームペ-ジ(http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html)に掲載している様式をダウンロードして 入力することで作成いただくことができます。なお、法務局(遺言書保管所)の窓口でも入手可能です。
Q6,保管の申請をしたいのですが、遺言者本人が病気のため法務局(遺言書保管所)へ頭できない場合はどうすればよいですか。
A,本人出頭義務を課していることから、その場合には、本制度をご利用いただけません。なお、介助のために付添人に同伴していただくことは差し支えありません。
Q7,保管の申請時には、遺言書を封筒に入れたまま法務局(遺言書保管所)へ持参すればよいですか。
A,申請時には遺言書原本のみをお出しいただくことになります。封筒は不要です。
Q8,本人確認について、顔写真付きの身分証明書を所持していない場合はどうすればよいですか。
A,本人出頭義務を課していることから、なりすましを防止する必要があるため、顔写真付きの身分証明書の提示が必須となります。例えば、マイナンバーカードであれば、誰でも取得できますのでご検討願います。
Q9,保管の申請の手数料について、保管年数に応じて手数料も増えるのですか。
A,保管申請の手数料は、その後の保管年数に関係なく申請時に定額(遺言書1通につき、3,900円)を納めていただきます。
Q10,手数料納付のための収入印紙はどこで購入すればよいですか。
A,各法務局(遺言書保管所)庁舎内の収入印紙の販売窓口又はお近くの郵便局等で販売しています。詳しくは、申請・請求予定先の法務局(遺言書保管所)にお問い合わせください。
Q11,遺言書を法務局(遺言書保管所)に預けたことを家族に伝えておいた方がよいですか。
A,法務局(遺言書保管所)に預けたことをご家族(相続人となり得る方)に伝えておいていただくと、相続開始後、ご家族が、スムー ズに遺言書情報証明書の請求手続等を行うことができます。保管証を利用すると確実です。
Q12,保管証を紛失した場合には、再発行可能ですか。
A,保管証の再発行はできませんので、大切に保管してください。なお、保管証があるとその他の手続がスムーズですが、保管証がな い場合でも手続は可能です。
Q13,保管の申請をした後に、遺言書の内容を変更 したい場合はどうすればよいですか。
A,保管の申請の撤回をして遺言書の返還を受けて、遺言書の内容を変更してから、再度保管の申請をしていただくことを推奨します。撤回をせずに新たな遺言書を預けることも可能です。いずれの場合も改めて保管の申請の手数料がかかります。
Q14,遺言書の保管の申請の撤回を行った場合に、その遺言は無効になるのですか。
A,遺言書の保管の申請の撤回は、法務局(遺言書保管所)に遺言書を預けることをやめることであり、その遺言の効力とは関係があ りません。
Q15,遺言書の閲覧をしたいのですが、遺言書が保管されている法務局(遺言書保管所)が遠方の場合もその法務局(遺書保管所)へ行かなければなりませんか。
A,遺言書の閲覧方法として、遺言書原本を閲覧する方法のほか、モニターで遺言書を閲覧する方法があります。モニターの方法によ る場合には、全国どこの法務局(遺言書保管所)においても閲覧が可能となります。
Q16,遺言書情報証明書を取得したいのですが、自分で法務局(遺言書保管所)へ行かなければなりませんか。
A,保管の申請の場合(Q6)と異なり、遺言書情報証明書等の交付については、ご自身で法務局(遺言書保管所)の窓口に出向いて請 求するほか、郵送による請求や、法定代理人による手続も可能です。なお、保管の申請書や請求書等の書類については、司法書士 等にその作成を依頼することができます。
Q17,遺言書情報証明書はどのような手続に使用できますか。
A,今まで遺言書の原本を必要としていた相続登記手続等や銀行での各種手続について、遺言書情報証明書を使用していただくことを想定しています。
Q18,家族(相続人)は法務局(遺言書保管所)に保管されている遺言書を返却してもらうこと ができますか。
A,法務局(遺言書保管所)に保管されている遺言書については、家族(相続人)であっても返却を受けることはできません。内容を確認するには、遺言書情報証明書の交付の請求又は遺言書の閲覧をしてください。
Q19,予約せずに直接法務局(遺言書保管所)に行った場合には申請を受け付けてもらえますか。
A,各種申請・請求に当たっては原則として予約が必要です。予約せ ずに来庁された場合、長時間お待ちいただいたり、その日に手続ができない場合があります。
Q20,自筆証書遺言を作成したら必ず法務局(遺言書保管所)に預けなければならないのですか。
A,本制度は、自筆証書遺言に係る遺言書について、法務局(遺言書 保管所)に保管をするという選択肢を増やすものであり、従来ど おり自宅等で保管していただくことも可能です。
Q21,自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらを選べばよいですか。
A,自筆証書遺言と公正証書遺言の主な特徴については、パンフレットに記載していますので参考にしてください。なお、どちらを選ぶべきかは、ご本人の判断ですので、法務局(遺言書保管所)ではお答えできません。