法務局における遺言書の保管等に関する法律について

法務局における遺言書の保管等に関する法律について 令和2年(2020年)7月10日施行

自筆証書遺言に係る現状と課題

現状
自筆証書遺言に係る遺言書は自宅で保管されることが多い。

問題点

  • 遺言書が紛失・亡失するおそれがある。
  • 相続人により遺言書の廃棄,隠匿,改ざんが行われるおそれがある。
  • これらの問題により相続をめぐる紛争が生じるおそれがある。

対応策
公的機関(法務局)で遺言書を保管する制度を創設

【法務局で保管する利点】

  • 全国一律のサービスを提供できる
  • プライバシーを確保できる
  • 相続登記の促進につなげることが可能

法務局における自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の創設

自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の創設

効果
遺言書の紛失や隠匿等の防止遺言書の存在の把握が容易

  • 遺言者の最終意思の実現
  • 相続手続の円滑化