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法定相続情報証明制度を利用すると複数の申請先(法務局、銀行、税務署)に同時に提出できます。戸籍謄本などを何度も取得する手間と費用を軽減できます

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書は以下よりダウンロードできます。
法定相続情報一覧図 申出書(PDF)

申出書の記入例1
法定相続情報一覧図申出書の記入例

申出書の記入例2
申出書の記入例

法定相続情報証明制度の手続の流れ

①申出(法定相続人又は代理人が行う)

①-1 戸除籍謄本等を収集
①-2 法定相続情報一覧図の作成(参考:別紙1(解説付き))
①-3 申出書を記載し、上記①-1,-2の書類を添付して申出

※提出された戸除籍謄本等に記載の情報に限る(放棄や遺産分割協議は対象外)
※(数次相続発生の場合、)一人の被相続人ごとの作成

②確認・交付(登記所)

登記官による確認,法定相続情報一覧図の保管
認証文付き法定相続情報一覧図の写しの交付、戸除籍謄本等の返却(参考:別紙2(解説付き))

※交付に当たり、手数料は徴収しない
被相続人法務太郎法定相続情報
※偽造防止措置を施した専用紙で交付されます

③利用

③ 各種の相続手続への利用(戸籍の束の代わりに各種手続において提出することが可能に)
※この制度は、戸籍の束に代替し得るオプションを追加するものであり、これまでどおり戸籍の束で相続手続を行うことを妨げるものではない。
※放棄や遺産分割協議の書類は別途必要
法定相続情報証明制度の手続の流れ

相続人又は代理人が以下のような法定相続情報一覧図を作成

法定相続情報一覧図記載例

上記のような図形式のほか,被相続人及び相続人を単に列挙する記載の場合もある。
作成はA4の丈夫な白紙に。手書きも“明瞭に判読”できるものであれば可とする。認証文付き法定相続情報一覧図記載例

法定相続情報一覧図について

・一覧図の写しは、相続手続に必要な範囲で、複数通発行可能
・法定相続情報一覧図の保管期間中(5年間)は、一覧図の写しを再交付することが可能。ただし、再交付を申出することができるのは、当初、一覧図の保管等申出をした申出人に限られる(他の相続人が再交付を希望する場合は、当初の申出人からの委任が必要)。
・推定相続人の廃除があった場合に、法定相続情報一覧図には、原則、その廃除された者の記載がされない。

その他

・被相続人や相続人が日本国籍を有しないなど、戸除籍謄抄本を添付することができない場合は、本制度は利用できない。
・被相続人の死亡後に子の認知があった場合や、被相続人の死亡時に胎児であった者が生まれた場合、一覧図の写しが交付された後に廃除があった場合など、被相続人の死亡時点に遡って相続人の範囲が変わるようなときは、当初の申出人は、再度、法定相続情報一覧図の保管等申出をすることができる。