平成３０年度の税制改正により、次の１及び２の相続による土地の所有権の移転の登記について、次の登録免許税の免税措置が設けられました。
１. 相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置
個人が相続（相続人に対する遺贈も含みます。）により土地の所有権を取得した場合において、当該個人が当該相続による当該土地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡したときは、平成３０年４月１日から平成３３年（２０２１年）３月３１日までの間に当該個人を当該土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については、登録免許税を課さないこととされました。
※詳しくは、法務局ホームページ「相続登記の登録免許税の免税措置について」
を御覧ください。
２. 市街化区域外の土地で市町村の行政目的のため相続登記の促進を特に図る必要があるものとして法務大臣が指定する土地のうち、不動産の価額が１０万円以下の土地に係る登録免許税の免税措置
土地について相続（相続人に対する遺贈も含みます。）による所有権の移転の登記を受ける場合において、当該土地が市街化区域外の土地であって、市町村の行政目的のため相続による土地の所有権の移転の登記の促進を特に図る必要があるものとして、法務大臣が指定する土地（下欄参照）のうち、不動産の価額が１０万円以下の土地であるときは、平成３０年１１月１５日（※）から平成３３年（２０２１年）３月３１日までの間に受ける当該土地の相続による所有権の移転の登記については、登録免許税を課さないこととされました。
※所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成３０年法律第４９号）の施行日
法務大臣が指定する土地
上記市町村の行政目的のため相続による土地の所有権の移転の登記の促進を特に図る必要があるものとして、仙台法務局管内の法務大臣が指定する土地については、以下のとおりです。詳しくは、仙台法務局不動産登記部門（０２２－２２５－５７６７）にお尋ねください。
※申請書の様式等については、法務局ホームページ「相続登記の登録免許税の免税措置について」を御覧ください。
免税対象となる土地
租税特別措置法第８４条の２の３第２項関係の登記の免税の対象となる土地の範囲
| 市町村名 | （区） | 対象範囲 |
| 仙台市 | 青葉区 | 市街化区域を除く地域 |
| 宮城野区 | 市街化区域を除く地域 | |
| 若林区 | 市街化区域を除く地域 | |
| 太白区 | 市街化区域を除く地域 | |
| 泉区 | 市街化区域を除く地域 | |
| 富谷市 | 市街化区域を除く地域 | |
| 大和町 | 市街化区域を除く地域 | |
| 大郷町 | 全域 | |
| 大衡村 | 市街化区域を除く地域 | |
| 名取市 | 市街化区域を除く地域 | |
| 岩沼市 | 市街化区域を除く地域 | |
| 亘理町 | 全域 | |
| 山元町 | 全域 | |
| 塩竈市 | 市街化区域を除く地域 | |
| 多賀城市 | 市街化区域を除く地域 | |
| 松島町 | 市街化区域を除く地域 | |
| 七ヶ浜町 | 市街化区域を除く地域 | |
| 利府町 | 市街化区域を除く地域 | |
| 白石市 | 全域 | |
| 角田市 | 全域 | |
| 蔵王町 | 全域 | |
| 七ヶ宿町 | 全域 | |
| 大河原町 | 全域 | |
| 村田町 | 全域 | |
| 柴田町 | 全域 | |
| 川崎町 | 全域 | |
| 丸森町 | 全域 | |
| 大崎市 | 全域 | |
| 栗原市 | 全域 | |
| 色麻町 | 全域 | |
| 加美町 | 全域 | |
| 涌谷町 | 全域 | |
| 美里町 | 全域 | |
| 石巻市 | 市街化区域を除く地域 | |
| 東松島市 | 市街化区域を除く地域 | |
| 女川町 | 市街化区域を除く地域 | |
| 登米市 | 全域 | |
| 気仙沼市 | 全域 | |
| 南三陸町 | 全域 |