よくある相談

Ａ，直前でも結構ですので事前にご予約をお願いいたします。

Ａ，事前にご連絡をいただけましたらできる限り対応させていただきます。

Ａ，費用が用意できないときは一度ご相談ください。
一定の条件を満たす方は法律扶助制度（国による立替払制度）を利用できる場合があります。
また、初回相談料は無料です。

Ａ，分割払いにも対応させていただきます。

Ａ，事前にご相談の概要をお知らせいただけましたら、詳しい必要書類をお伝えいたします。下記書類は一例です。

不動産に関する相談

• 物件の登記簿謄本（登記事項証明書）
• 権利証
• 固定資産評価証明書または納税通知書

相続に関する相談

• 相続関係がわかる戸籍

Ａ，司法書士には厳しい守秘義務がありますのでご安心下さい。

Ａ，見積りに費用はいただいておりません。お気軽にご相談ください。

Ａ，ご本人でできること（書類収集等）をしていただいたり、手続きを一部簡素化したりすることで若干費用負担を軽減できます。また、オンライン申請を利用することも費用節約につながります。
事前にその旨をお伝えいただきましたらご配慮いたしますので、ご遠慮なくお申し出下さい。

Ａ，費用は正式に受任する前にお伝えいたしますのでご安心ください。万が一想定より費用がかかりそうな場合もあらかじめご説明させていただきます。その後、依頼者の了承をいただいてから受任致します。

Ａ，不動産登記にかかる費用は場合によって変わります。

不動産の売買や贈与の見積もりの場合

• 不動産の固定資産税の評価額（納付通知書に記載されています）

不動産の相続登記の場合

• 不動産の固定資産税の評価額（納付通知書に記載されています）
• 戸籍等の取得を当事務所に依頼するかどうか

抵当権抹消登記の場合（ローンを完済した場合）

• 不動産の筆数

登記をする際にかかる費用としてはおおまかには、登録免許税、司法書士の報酬があります。登録免許税については、その不動産の固定資産税の評価額や不動産の筆数等によって大きく変わります。

Ａ，売買登記の必要書類は下記になります。また、状況により必要書類が変わります。

売主様の必要書類

• 権利証
• 印鑑証明書
  発行後３ヶ月以内のもの。登記簿の住所と違う場合、同姓同名の別人の印鑑証明書として判断します。
  ※印鑑証明書の住所と登記簿の住所が違う場合、登記簿の住所地から印鑑証明書の住所地へ、移転した旨がわかる住民票が必要（２回移転されていれば、２カ所の住民票か戸籍の付票等が必要な場合があります。）
• 固定資産税の評価証明書
  ４月１日～３月３１日まで有効
  ４月１日の取引の場合には、必ず新評価証明書が必要となります。
• 実印
• 身分証明書
  自動車運転免許証又はパスポートなどの顔写真のあるもの。
  写真のあるものがのぞましいが、なければ健康保険証など。

買主様の必要書類

住民票
※買主が法人の場合、会社登記簿謄本もしくは資格証明書が必要となります。
※担保設定がある場合は買主の印鑑証明書も必要です。
身分証明書

銀行で本人確認を要求される場合があります。

Ａ，売買登記の申請の際は、登録免許税として移転する不動産の評価額の２％を納付します。（ただし、平成18年4月1日から平成20年3月31日の間に受け る土地については１％）

Ａ，主な必要書類は以下になりますが状況により変わります。

• 抵当権設定契約証書
• 登記済証（もしくは登記識別番号）
• 金融機関の委任状
• 金融機関の代表者事項証明書（発行後3ヶ月以内）
• 金融機関の登記原因証明情報（解除証書や放棄証書等の書類）

Ａ，不動産1個につき1000円となります。ただし、不動産20個以上を1件で申請する場合は一律2万円となります。そのほかに印紙税などが必要となります。

Ａ，現在の会社法には株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の４種類があります。

Ａ，平成１８年５月の会社法施行以後、有限会社を新しくつくることはできなくなりました。平成１８年４月以前に設立した有限会社は、現在は株式会社の一種として存続しています。

Ａ，株式会社の設立には２つの役所の手続を経る必要があります。

一つ目は、公証役場という役所です。

会社設立の際はまず会社の定款（規約のようなものです）を作成する必要があります。この定款は公証役場で認証手続を受ける必要があります。

二つ目は法務局という役所です。

会社は法務局に登記されて初めて法人格となりますので法務局に登記申請手続を行う必要があります。役所の手続が終われば会社は法人として誕生します。会社謄本（登記事項証明書）や会社印の印鑑証明書は登記された後に法務局で取得することができます。

仙台法務局｜公証役場一覧
http://houmukyoku.moj.go.jp/sendai/table/kousyou/all.html

日本公証人連合会｜公証役場一覧｜宮城

http://www.koshonin.gr.jp/list/miyagi#prefectures

Ａ，公証役場と法務局の手続費用になります。定款認証費用はページ数によって９～１０万円程度です。法務局の登記手続は登録免許税という税金がかかります。設立する会社の資本金の額によります。資本金が約2142万円までなら15万円ですのでほとんどの場合は15万円です。
登記完了後は会社謄本や印鑑証明書が必要になりますが謄本は１通1000円、印鑑証明書は１通500円の手数料がかかります。

Ａ，定款認証の手続はその日のうちに終ります。法務局の登記手続は登記申請してから完了まで１週間程度を要します。

登記完了後の印鑑証明書や会社謄本の取得は１回１５分程度で可能です。

なお、会社の商号や事業目的、役員、資本金の額等を考えて必要書類を作成する準備段階があります。初めてご相談いただいた時点から登記申請まで２週間程度、その後会社謄本ができるまで１週間程度とお考えください。

また、登記手続をするにあたって会社の実印を法務局に届けることとなります。個人の実印等でもできるのですが通常は会社の商号が入った印鑑を届出ます。印鑑は業者に注文していただくことになります。日数がかかる場合もあるようですので会社の商号が確定したら早めに注文しましょう。

Ａ，下記のものが決まれば設立までスムーズに進むと思います。

• 商号（会社の名称です）
• 本店（会社の住所です）
• 事業目的（事業内容です）
• 決算期（事業年度をいつで区切るかです）
• 出資者（会社設立後は株主となります）
• 出資金額（会社の資本金です）
• 会社役員（取締役、代表取締役、監査役等です）
• 役員の任期（最長１０年とすることができます）

Ａ，ご依頼いただいた場合、必要書類のほとんどは司法書士が作成いたします。その他、

• 発起人（出資者）および取締役の印鑑証明書および実印
• 発起人の銀行口座（出資金振込み用）
• 届出用の会社印

以上を用意していただく必要があります。

Ａ，相談料はいただいておりませんのでお気軽にご相談ください。
また、お見積りも無料です。

Ａ，株式会社の役員には任期がありますので決められた任期が満了すると役員は退任となります。この場合、同じ人を後任として選任することが可能ですがその場合であっても株主総会による選任決議が必要です。役員変更の登記手続きも必要です。

なお、有限会社の役員は任期を定めないことができますので有限会社の場合は通常、役員が任期満了となりません。

Ａ，原則的には取締役の任期は約２年です。
ただし、定款又は株主総会の決議によってその任期を短縮することができます。また、株式の譲渡制限に関する規定が設定されている会社では任期をそれぞれ約10年まで伸長することできます。

なお、委員会設置会社では取締役の任期は約１年です。

※正確には、選任後○年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。

Ａ，原則的には監査役の任期は約４年です。

ただし、「株式の譲渡制限に関する規定」が設定されている会社では任期をそれぞれ約１０年まで伸長することできます。

※正確には、選任後○年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。

Ａ，取締役会設置会社の場合、取締役および監査役は株主総会で選任し、代表取締役は取締役会で選任します。登記の際にはこれらの選任決議が記載された株主総会議事録・取締役会議事録を添付します。

役員が辞任した時は辞任届が役員が死亡した時には戸籍謄本等が必要となります。
なお、取締役会設置会社の場合、取締役３名以上、監査役１名以上が必要ですので辞任、または死亡の際は必要最低員数を欠くこととならないかどうかご注意ください。

Ａ，登記申請の際に登録免許税という税金を収入印紙で納めることとなるのですが、その金額は資本金により異なります。
資本金が１億円を超えている会社は３万円ですが１億円以下の会社は１万円です。

Ａ，亡くなられた方の配偶者は相続人となります。
加えて次の順序によって相続人となる範囲が定められています。

• 第１順位･･･ 【子・孫】 ： 嫡出子と養子の相続分は同じです。非嫡出子の相続分は嫡出子の２分の１です。
• 第２順位･･･【直系尊属】 ： 父母、祖父母などで亡くなられた方と親等の近い者が優先します。
• 第３順位･･･【兄弟姉妹】 ： 亡くなられた方と父又は母の一方のみが共通する兄　弟姉妹(異母兄弟など)は父母の双方を共通する兄弟姉妹の半分となります。

Ａ，「民法」という法律で定められた各相続人の相続分のことです。

その内容は次のとおりとなっています。

• 相続人が【配偶者】のみ・・・配偶者が全てを相続
• 相続人が【配偶者】と【子】 ・・・配偶者 ： ２分の１　　子：２分の１
  ※【子】が複数いる場合には２分の１の相続分を等分します。
• 相続人が【配偶者】と【直系尊属】・・・配偶者：３分の２　　直系尊属 ： ３分の１
  ※亡くなられた方の父母の双方が存命である場合には、３分の１の相続分を等分します。
  ※亡くなられた方の父母と祖父母が存命である場合でも、相続人になるのは亡 くなられた方に最も近い親等である【父母】だけです。
• 相続人が【配偶者】と【兄弟姉妹】・・・配偶者：４分の３　 兄弟姉妹 ： ４分の１

※【兄弟姉妹】が複数いる場合には４分の１の相続分を等分します。
※【夫婦間に子どもがいないから遺産は全て配偶者のものになる】ということでは必ずしもありません。全てを配偶者が相続するためには【遺言書】が必要です。

Ａ，そのようなことはありません。相続人全員の間での話し合いによる合意が大前提です。
相続人全員が合意すれば「みんな全く同じ相続分」や「ある人は多くてある人は少ない」という分け方、または「相続財産を分けない」ということも可能です。

Ａ，預金、不動産といったプラスの財産ばかりではなく借金などといったマイナスの財産も相続財産に含まれます。
被相続人（亡くなった方）に借金があり、プラスの財産と比べてもあまりに多い場合には「相続をしたくない」と考えてしまうことが通常です。
その場合には相続放棄の方法をとることが考えられます。相続放棄は被相続人の死亡から３ヶ月以内に家庭裁判所に申し出る必要があります。

Ａ，離婚された先妻の方は相続人となりませんが、先妻との間の子どもにも相続権はあります。先妻との間の子どもも被相続人としての旦那さまのお子さまに変わりはなく先妻の子どもも後妻の子どもも相続分は同じです。
＜例＞
被相続人に先妻との間の子ども１人と後妻との間にも子どもが１人いた場合には、相続人は後妻と、後妻との間の子ども、先妻との間の子どもであり、相続分は後妻が【２分の１】、先妻の子ども、後妻の子どもがそれぞれ【４分の１】ずつとなってしまいます。
このような場合には遺言書が大きな力を発揮します。生前に「後妻とその子どもにすべての財産を相続させる」という遺言書を旦那さまが書くことによって解決することができます。

Ａ，まずは誰が不動産を取得するのか決めましょう。
相続人の皆さまで法定相続分に従って共有とすることはもちろん可能ですが、多くの場合、どなたかの単独所有になろうかと思います。
お決まりになりましたら遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書に基づいて登記申請を行っていくこととなります。
「突然のことで何から始めたらいいかわからない」という方「どうやって他の相続人に話を切り出したらよいかわからない」などの場合はご相談ください。

Ａ，相続人の方全員が１つの都市に住んでいらっしゃるということは多くはありません。「父が亡くなって、土地を母名義にしたいが土地は別にあって母も別のところに住んでいる」などといったこともあります。
相続登記の申請は郵送で申請することが可能となっております。相談に行きやすいお近くの司法書士で大丈夫です。

Ａ，失踪宣告を受ける方法、不在者の財産管理人を選任してもらう方法があります。
ある人が一定期間生死不明となっている場合には、利害関係のある方から家庭裁判所への失踪宣告の審判の申立てを行い、その申立てが認容されたとき死亡したとみなされます。
失踪宣告には、普通失踪と特別失踪がありますが、普通失踪の場合は７年間　特別失踪の場合は１年間生死不明であれば該当します。
行方不明者のために財産管理人を家庭裁判所に選任してもらうこともできます。

Ａ，相続放棄は３ヶ月以内の期限がありますがお急ぎください。
相続放棄をするためには戸籍等の必要書類を集め、申立書を作成しなければなりません。状況によってはご相談者のみならず、ご相談者さまが相続放棄をすることによって相続人となる方も一緒に相続放棄をしなければならない場合があり、お時間を要することもあります。
また、遠方の家庭裁判所に郵送で申請しなければならないこともありますので速やかに対応しましょう。
３ヶ月経過後の相続放棄について
※民法上、原則として相続放棄は被相続人の死亡後３ヶ月以内に行わなければならないとなっていますが、３ヶ月経過後であっても相続放棄が認められるケースがあります。

Ａ，相続登記の必要書類は次のとおりとなっています。

被相続人に関するもの

被相続人の10歳前後から亡くなるまでの全ての戸籍、除籍、改製原戸籍謄本
…司法書士が取得代行可能であり、また、お客さまがご自身で全て集めるのは難しいため、取得代行をご依頼される方がほとんどです。
被相続人の住民票の除票
…記載省略の無いもの。最後の住所地が確認できれば当方で取得代行可能です。

相続人に関するもの

相続人の方全員の現在の戸籍謄本
…被相続人の死亡後に取得したもの。本籍が確認できれば当方で取得代行可能です。
相続人の方全員の印鑑証明書
…印鑑証明書に期限はありません
実際に不動産を取得される方の住民票
…記載省略のないもの。ご住所が確認できれば当方で取得代行可能です。

その他

登記権利証、固定資産税の納税通知書
…当方で物件を確認するために必要です
遺産分割協議書
…当方で作成し、相続人全員の方に署名捺印頂きます。
相続人全員の連絡先メモ
…他の相続人の方が分割内容に合意していらっしゃるか、合意しているのは相続人本人なのかの確認のためご連絡させて頂いております。

上記以外の書類が必要となる場合もあります。不足する書類は後日郵送して頂ければ大丈夫です。

Ａ，通常の場合と比べて余計に費用がかかってしまったり、名義変更ができないこともあります。
相続を原因とする不動産の名義変更については期限や罰金はありません。しかし、期間が経過することでより多くの書類を集めなければならなくなったり本来必要な書類が手に入らなくなってしまうことはあります。
重要なのは期間の経過によって相続人であったはずの者が亡くなり相続人の範囲がさらに広がってしまうという点です。「相続人が増えたことによって遺産分割の合意が全くまとまらない」という状況になることもあります。
よくわからない場合はご相談ください。

Ａ，遺言書は「たくさんの資産を持つ人が書くもの」というわけではありません。
遺言書は亡くなられた方の最後の意思表示。決して「資産が多いから書く」「資産が少ないから書かない」という種類のものではありません。民法では15歳から書くことが認められています。
遺産分割のトラブルは故人が分割方法の意思をはっきりと遺すことで避けられます。遺言書をお書きになる方はその不動産や預貯金が立派な財産であることを決して忘れないでください。
遺言書を書いてもらう方々は突然現れた面識のない相続人と遺産分割協議をしていかなければならないのはご自身であることを認識しなければなりません。
遺言書を遺すことは紛争に巻き込まれることを防ぐ非常に有力な手段なのです。

Ａ，遺言書を自分で書いた場合は自筆証書遺言の要件をしっかり満たしましょう。

自筆証書遺言

遺言者が全文、日付、氏名を自署し、押印するものです。
【メリット】
・費用がかからずに自分ひとりでできる。
・遺言の存在、内容を秘密にできる。
【デメリット】
・ 相続開始後に相続人が検認手続きを裁判所でとらなければならない 。
・遺言が発見されないおそれ、紛失のおそれがある。
・ 内容を偽造・変造されるおそれがある。
・要件や訂正の方法が厳格なため無効な遺言となりやすい。
・必要な文言が抜けて、文意の不明なものとなるおそれがある。

公正証書遺言

公正証書遺言は公証役場へ行き、公証人に作成してもらう遺言です。 公正証書遺言の際には、遺言の証人２人以上の立会が必要でとなります。
【メリット】

・相続人が裁判所で検認手続きをする必要がない。

・遺言の原本が公証役場にも保管されるので、紛失・偽造等のおそれがない。

・専門家である公証人が作成するので無効な遺言となるおそれがない

【デメリット】

・公証人は内容の相談に応じてくれない。

・公証人の認証手数料がかかる。

・証人が必要となる。

秘密証書遺言

秘密証書遺言は、遺言を封筒に入れ、封印した後に公証人および証人２名以上の前に差し出し、遺言者本人・公証人・証人で封紙に署名押印するものです。
【メリット】

・内容を誰にも知られず、存在のみを明らかにしておける。

【デメリット】

・費用と労力がかかる 。

・相続開始後に相続人が検認手続きを裁判所でとらなければならない

・内容について公証人が関与しないため、無効・文意不明な遺言となるおそれがある。

・ 紛失のおそれがある。

遺言書の作成にあたっては、要件を満たさず無効となった自筆証書遺言をお持ちになる相談者の方も少なくありません。
当事務所では公正証書遺言の作成を推奨しており、内容の決定から原案作成 、公証人の方とのやり取りや段取りの設定までサポートしております。お困りの際はお気軽にご相談ください。

Ａ，必ずしもそうとは限りませんのでご注意ください。
子どもがいない夫婦の一方が亡くなった場合、民法はその全てが配偶者に相続されるとは規定していません。第２順位としての【父母】第３順位としての【兄弟姉妹】に相続権が発生します。
また、亡くなった方の【兄弟姉妹】が既に死亡している場合であっても【甥っ子・姪っ子】が存命の場合にはその方々に相続分が引き継がれています（代襲相続）。
このような場合には相続財産であるご自宅を奥さま名義にするためだけであっても奥さまは旦那さまの【兄弟姉妹】と遺産分割協議を行う必要があります。
奥さまが旦那さまの【兄弟姉妹】と親交が無かった場合や、仲違いしていらっしゃる場合には大切な方が亡くなられたという辛い状況の中、ただ独りで遺産分割協議を行っていくのは大変な苦痛が伴うことは想像に難くありません。
しかしこのような場合であっても「財産を全て妻に相続させる」という内容の遺言書を作成しておけば、何の問題もありません。
この遺言書に基づいて奥さまは旦那さまの【兄弟姉妹】と話し合いなどを行うことなく、きちんとご自宅の名義変更を済ますことができます。
「遺言書を作っておく」。たったこれだけのことですが遺された方々にはこれほどまでに大きな分かれ道となることもあります。

Ａ，遺された遺族が受けることの出来る最低限の保証としての亡くなった方が遺言によっても自由に処分できない財産のことです。
遺産というのは本来は亡くなった方の財産ですから遺言などによって自由処分できるのが原則です。しかし、それではこれまで家計を共にしてきた配偶者や子どもなどの法定相続人が、その後の生活を脅かされることとなります。
そのような不利益を許さないために定められてる制度が遺留分です。
遺留分の計算は次のとおりです。

• 配偶者又は子が相続人となる場合　…相続財産の２分の１
• 父や母などの直系尊属のみが相続人となる場合…相続財産の３分の１

※ 亡くなった方の兄弟姉妹に遺留分の権利はありません。
遺留分を侵害するような形での遺言書を作成した場合には、後日、財産を相続する方が「遺留分を返せ」という形で遺留分権利者から訴えられる可能性が残るため、注意が必要です。