成年後見

任意後見制度

将来、認知症や脳梗塞などを患い判断能力が低下した場合に備えて、誰にどのようなこと（財産管理や法律行為の代理等）を手伝ってほしいか、どのようなケア（療養看護等）を受けたいかなど自分の意思を表明して信頼できる人に任意後見人になってもらい契約をしておきます。
判断が自分でできなくなってしまったときに後見人に自分の意思どおりにしてもらうことができます。

任意後見開始までの流れ

1. 親族や司法書士等と任意後見契約（公正証書）の締結
2. 認知症などにより判断能力の低下
3. 任意後見監督人の選任申立任意後見監督人とは、任意後見人が契約どおりに後見事務を行っているか監督する人です
4. 任意後見開始任意後見契約によって約束した手続や財産の管理を行います。

法定後見制度

法定後見制度は、認知症や精神障害、知的障害などの影響で判断能力が不十分になってしまった人のために、家庭裁判所が法律に従って本人を援助する成年後見人など（成年後見人、保佐人、補助人）を選任し、代理権や同意権などを与えて、本人を保護するものです。

• 後見の対象者自分の財産管理・処分ができないなど、判断能力がほとんどない方
• 保佐の対象者自分の財産管理・処分に、常に援助が必要な程度の判断能力があるという方
• 補助の対象者自分の財産管理・処分に、援助が必要な場合があるという程度の方

成年後見人の役割

後見（保佐・補助）が始まると成年後見人（保佐人・補助人）が本人に代わって施設利用料・入院費の支払い･入所契約･診療契約の締結などを行います。
主に財産管理をしてもらいます。後見の場合はすべての行為について代理権が与えられますが保佐や補助の場合は、何に対して代理権を与えるのかなど、状況に応じて決めることができます。

法定後見開始までの流れ

• 認知症などの影響によって判断能力が低下
• 家庭裁判所への申立

本人の状況によって後見・保佐･補助開始の申立。

• 成年後見人（保佐人・補助人）の選任
• 後見開始　成年後見人等が本人に代わって契約の締結などを行います。

成年後見登記制度について

成年後見人などの権限や任意後見契約の内容などをコンピュータシステムによって登記し、登記官が登記事項を証明した登記事項証明書を発行する事によって登記 情報を開示する制度です。
登記は東京法務局で行いますが、登記事項証明書の交付は各法務局や地方法務局戸籍課でも取り扱っております。

成年後見の費用について

成年後見の費用です。

後見人への報酬

任意後見人の報酬：任意後見契約により当事者が定めます。
法定後見人の報酬：必要な事案に応じて裁判所が決定します。
後見人の事務費実費 後見事務を行うにあたり必要な事務費実費については、後見人の財産の中から支出することができます。